2020年から蔓延しだした、新型コロナウィルスの影響は約１年半以上経った2021年7月30日現在でも続いています。
その影響で、収入が減少してしまったり、職を失ったりしたという方も少なくありません。
過去のリーマンショックなどもそうですが、家庭の収入に影響がでてしまうとそれまでは普通に払えていた保険料を支払うことが厳しくなってしまう可能性もあります。

実際、現在の保険料を軽減する方法として、保険を解約してしまう方が多いのではないでしょうか。
解約の前に、生命保険ではいくつかの対策をとって、支払いを軽減できる可能性があります。

〇保険料を軽減する対策

保険料の支払いが厳しくなった場合、とれる対策は3つあり、「解約」・「払い済み」・「減額」です。
この3つのうち、解約をしてしまうとせっかく加入した保険が消滅します。
解約に比べ「払い済み」や「減額」といった方法は、生命保険料を軽減しつつ保険を残すことができるのです。

〇解約

解約は、皆さんがご存じの通り、現在加入している保険が消滅します。

解約返戻金がある商品であれば、解約した時点での解約返戻金を受け取ることができます。
解約することで、その保険に掛けられていた保険料負担がなくなりますが、保障がなくなってしまいますので、解約は最後の手段と考えておいた方がいいでしょう。

〇払い済み

「払い済み」とは、払済保険と言われ、保障金額が下がる代わりに、それ以降の保険料支払いをストップする保険制度です。
例えば、保障額が1,000万円の死亡終身保険を払済保険に変更すると、500万円に保障が下がりますが、保険期間は終身のまま、それ以降の保険料の支払いが必要なくなります。
ただし、変更後の保障額は、その時点での解約返戻金（保険契約者が保険を解約した場合に保険会社から払い戻されるお金）を元に再計算される為、解約返戻金が少ないと払済保険への変更ができません。
また、全ての保険商品で払済保険の変更が出来るわけではなく、解約返戻金がある積立型保険が対象となるため、一般的な医療保険やガン保険は対象外となります。
ご自身の加入している保険が、払済保険の対象なのかは担当者に確認しましょう。

〇減額

減額とは、一部解約とも言われ、主契約や特約の保障額を減らすことで保険料負担が軽減されます。
また、減額した部分は解約としたものとして取り扱われますので、減額した部分に解約返戻金があれば受け取ることができますが、減額した部分を元に戻すことは出来ません。
主契約、特約ともに減額の対象になりますが、商品によっては主契約を減額することで、特約も同時に減額される商品もあります。
また、商品によっては、最低の保険金額基準などを設定している場合があり、それを下回る減額はできません。

〇まとめ

現在、蔓延している新型コロナウィルスもそうですが、経済に影響し、収入が減ってしまったり、職を失ったりする可能性は、これからの未来にも十分にありえます。
また、ガンなどの大きな病気や、事故により障害が残ってしまうなどのリスクでも同様のことが言えます。
もしそのような状況になった時、生命保険料負担を軽減する為、生命保険の解約を選択する前に、「払い済み」・「減額」ができないか担当者に確認してみてください。
また、これから生命保険を検討される方は、事前に「払い済み」・「減額」という保険制度があることを理解しておくことで、保障を守ることができるかもしれません。

生命保険は、ご自身や家族を守る為にある商品です。
保険を見直した時は、現在加入している保険を解約した後も新しい保障が続くので問題ないのですが、生命保険料負担を軽減する為に解約をした場合、保障が消滅してしまいます。
また、解約した保険を復活させることは出来ません。
改めて生命保険に加入しようとしても、その時点で年齢が高齢だったり、体況上に問題があれば加入自体出来ない可能性もあります。
このようなリスクを避ける為にも、「払い済み」や「減額」が可能ならば、保障の内容を下げてでも保障を「残す」という選択をしましょう。

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