2024年1月から「令和5年度税制改正」により新NISA制度が始まります。
現行のNISAと新NISAとの変更点もありますので、NISAとはどのような制度なのか基本をおさらいしながら紹介します。
〇NISA制度とは？
そもそもNISAとは「少額投資非課税制度」ともいい、株式や投資信託への投資で得られた利益について一定の期間、非課税とする制度です。
本来、一般的に投資で得られた利益は、利益に対して20.315%（所得税15％、住民税5％、復興所得税0.315％）の税金を支払わなければなりません。
しかし、NISA制度を利用すると、限度金額内の投資であれば、その利益に対し税金がかからなくなります。
ただし、特定口座や一般口座である課税口座では、損益通算や損失繰越などができますが、非課税口座であるNISA口座ではできません。
〇新NISAの概要
新NISA制度が始まるのは2024年1月からです。
改正後の新NISAは、現行のNISAと比べて様々な点で変更があります。
特に非課税投資枠が拡大されている点と制度が恒久化された点が特徴です。
新NISAで新しく設定される「つみたて投資枠」「成長投資枠」の特徴を以下の表にまとめます。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 年間投資枠 | 最高120万円 | 最高240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（枠の再利用可能）【成長投資枠 1,200万円（内数）】 | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 （現行のつみたてNISAと同様） |
上場株式・投資信託 （除外条件あり） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
| 現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA、つみたてNISA制度で投資した商品は新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 | |
（金融庁「新しいNISA」 参照）
投資対象商品では、投資初心者に資産運用で致命的な失敗をさせないよう長期資産形成にふさわしい投資信託のラインナップにするため、以下の3つの除外条件が設けられています。
① 信託期間20年未満
② 毎月分配型
③ ヘッジ目的以外のデリバティブ使用
〇現行NISAと新NISAの違い
現行NISAと新NISAでは様々な点が変更されました。
大きな変更点は、非課税の対象となる期間が無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間に投資でできる金額の拡大、最大保有できる金額の拡大などが挙げられます。
【非課税保有期間が無期限になる】
現行NISAでの非課税保有期間は、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。
新NISAでは、この非課税保有期間が無期限になります。
無期限になることで、残りの非課税保有期間を気にすることなく投資ができるようになります。
【つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる】
現行NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができない為、どちらかを選択する必要がありましたが、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能となっています。
【年間投資上限額が拡大】
NISA制度では、年間で投資できる上限額が決められており、現行NISAでは、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円まで年間で投資できます。
新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と拡大されました。
現行NISAでは、つみたてNISAか一般NISAを選択する必要がありましたが、新NISAでは、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の併用が可能なため、最大で合計360万円が非課税対象として年間で投資ができます。
【非課税保有限度額が拡大し、再利用可能になる】
新NISAでは非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円が限度額）となります。
また、新NISAでは、途中で一部を売却して非課税保有限度額の枠が空けば、翌年に改めてこの非課税枠を再利用することができます。
このように、現行NISAよりも大きな金額を非課税で投資することが可能になります。
〇まとめ
新NISAになり現行NISAと比べ、制度の制限が大幅に拡充され、投資の自由度が高くなりました。
しかし、それだけ考えなければいけないことが増えるといった見方もできます。
現在ではCMでも宣伝されていることもあり、NISA制度に興味を持ち、NISAを始めている方も多くいます。
そして、実際に多くの方が必ず利益が出ると勘違いしています。
しかし、実際は株で儲ける人の割合は、一般的には2～3割程度とされており、2020年の金融庁が発表した調査によると、投資信託で運用がプラスになった人の割合は約3割となっています。（「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」金融庁 参照）
このように、日頃から株や投資信託をしている人を含めても、3割ほどの人達しか儲からないのが現実です。
NISA制度は利益が出れば非課税となる素晴らしい制度ですが、利益が出なければメリットはありません。
日本証券業協会（JSDA）のデータによれば、2023年9月末時点で、つみたてNISA口座開設者の投資未経験者の割合は90.9%、一般NISA口座開設者では52.9%と多くの方が投資未経験からNISAを利用しているようです。（日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況調査結果 参照）
投資未経験の方が、下調べも何もせずに運用結果を出すことは可能かもしれませんが、大きなリスクを背負いながら投資をすることになります。
これから始めようと思っている方はもちろん、すでに始めている方もしっかりと勉強など下調べをして、少しでもリスク軽減をしましょう。
三重県四日市市にある、アニマート株式会社では、保険の無料相談や見直しをお客様の目線に立って、考え、提案する保険代理店です。
個人のお客さま、法人の経営者さま、保険のご相談なら、アニマート株式会社までご相談ください。
お問い合わせは、こちらから。
