2020年4月現在、世界で猛威を振るっているコロナウィルスの影響で、日本でもサービス業をはじめ、様々な業界で影響がでています。
知り合いの飲食店でも団体のお客様のキャンセルが相次ぎ、どうしていいかわからないと言っている状況です。
今回のコロナウィルスショックも含めてですが、リーマンショックなどの世界的経済危機のリスクは常に存在します。
世界的経済危機に直面した時、生命保険会社が倒産するのかどうかをご紹介していきます。

〇生命保険会社の倒産
日本では過去に、8社経営破綻した会社があります。
そのほとんどが、契約締結時に生命保険会社が約束した予定利率(契約者に約束する運用利回り)に対し、実際の運用が大きく下回ったことが原因です。(バブル崩壊や低金利時代に突入したことなど)

一般的な企業であれば経営破綻してしまった場合、「再生」か「破産」のどちらかを選択し、保有している資産の整理が行われます。
仮に、生命保険会社が経営破綻をして一般的な企業と同様の手続きをした場合、保険契約はすべて処分され、消滅してしまうでしょう。
保険契約者からすると、契約が消滅してしまうと今まで掛けてきたことが、全くの意味の無いものになってしまいます。
さらには、新しく保険に加入しようにも年齢や健康状態によっては加入できない可能性もありえます。
このような事態を防ぐために、生命保険契約にはセーフティネットが存在します。
それが生命保険契約者保護機構です。

〇生命保険契約者保護機構
バブル経済崩壊後、多くの企業が経営破綻をしていく中、生命保険会社も例外ではありませんでした。
そこで保険事業を健全に維持するための法律の改革が行われ、保険契約者を守るため、平成10年12月1日に設立されたのが、生命保険契約者保護機構です。
現在、日本にある生命保険会社は全て生命保険契約者保護機構に加入しています。(共済は含まれていません)

〇もしも生命保険会社が経営破綻したら
生命保険会社が経営破綻してしまった場合、最終段階として生命保険契約者保護機構によって、お客様の保険契約は、以下のように取り扱いされます。

1:生命保険契約者保護機構が設立する子会社(継承保険会社)に継承。
2:生命保険契約者保護機構が自ら引き取る。

いずれの場合も保険契約は、継続されますが、責任準備金(将来の保険金を確実に支払うために、保険料の中から積み立てるお金)は90%まで補償・予定利率(保険会社が約束する運用利回り)は見直しがされます。

よく、保険会社が潰れたらどうなるの?と聞かれますが、保険契約自体がなくなることがないことが、分かっていただけたかと思います。

ですが、実際は生命保険会社が経営破綻に陥る前に、他の保険会社によって吸収合併され、保険契約は継続される事になると思っています。
理由は簡単で、生命保険という商品は目に見えない商品です。
保険会社からすると、保険会社が1社経営破綻したなんてことになってしまうと、保険業界全体に影響してしまうからです。

目に見えない商品だからこそイメージは大事ですから。

〇保険会社の選び方
保険会社をランク付けではないですが、資産や経営状況を比較する指標はあります。

・ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社の支払い余力を数値化した指標です。
この数値が200%を下回ると金融庁から業務改善命令が発動されます。
したがって、200%以上なら健全経営と言われています。

・基礎利益
生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を示す指標です。
保険料収入や保険金・事業費支払いなどの保険関連費用の収支と、利息や配当金などの運用関係の収支で構成されています。
一般企業でいう営業利益に該当し、生命保険会社の基礎利益は、保険事業から算出された儲けが、どれくらいかを知ることができます。

他にも格付会社の格付ランクなどもありますが、最も大事なのは生命保険会社保護機構が設立されて以来、生命保険会社が経営破綻をして生命保険契約者保護機構が保険契約を引継いだり・資金援助をしたことがないということです。
つまりは、経営破綻しそうな保険会社は現在、存在しません。
もちろん、将来はどうなるか分かりませんが、先ほども記述した通り信用が最も大事になる商品なので、経営破綻させないよう保険業界全体で対策するのではないかと思っています。

保険の見直しや、生命保険に加入する際、保険会社の経営状況などを比較することは、安心するうえで大切なことと思います。
ですが、単純に保険会社の大小で保険を決めてしまっては、ご家庭に合った保険に加入することは難しいです。
保険会社で保険を決めるのではなく、保障内容をしっかり見つめて保険加入するために、プロのファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。


 

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