老後2,000万円発言は、まだまだ皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか？
この発言が大きく取り上げられたのは、金融庁が2019年6月3日に公表した市場ワーキング・グループ報告書で、「老後の生活費として、不足額が1,300万～2,000万円になる」の文章に、世間の批判が集まったことが原因でした。
公的年金や、退職金を考慮したうえで、高齢夫婦無職世帯（夫65歳・妻60歳）の平均的な姿でみると、毎月平均、約5万円の生活費が不足していて、20～30年間生活すると、約1,300万～2,000万円を保有資産から取り崩す必要があるとのことでした。
老後に向けて貯金を、1,300万～2,000万円する必要があります。
将来に向けての資産形成を、真剣に考えさせられる出来事でしたが、将来に向けての資産形成を、個人でするには、どういった方法があるでしょうか。
資産運用の手段は、会社でできる、財形貯蓄や、国が推奨している、つみたてNISA、確定拠出年金など多くあると思いますが、いくつかご紹介していきたいと思います。
〇財形貯蓄
多くの方は、会社を通じて財形貯蓄をしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
財形貯蓄の仕組みを簡単に説明すると、給料から一定額を天引きして、企業が契約銀行に、その金額を送金するといったもので、会社を通じた貯蓄です。
種類としては、一般・住宅・年金と3種類あります。
・メリット
財形貯蓄をするメリットとしては、給料から強制的に天引きされるので、お金があると使ってしまうという人には、向いているかもしれません。
また、住宅と年金財形貯蓄は2つ併せて、元利合計が550万円に達するまでは非課税で貯蓄することができます。
・デメリット
現在は、どの銀行も利率がほとんどない状況ですので、財形貯蓄による運用益は期待することができません。
貯蓄としては、強制的にすることができますが、銀行のようにお金の出し入れを簡単に行うことができませんし、住宅財形と年金財形は、使用用途がそれぞれ規定がありますので、規定以外で使いたいと思っても、原則使用することができません。
〇確定拠出年金
確定拠出年金は、401kともいわれるもので、国民年金・厚生年金の上乗せとして、加入者が月々の掛金を拠出し、用意された金融商品を、運用することによって、60歳以降に受け取ることができる、個人で用意するための年金制度です。
確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2種類があり、それぞれ掛金の支払者が違います。
「企業型」の場合、基本的に企業が掛金を拠出しますので、「企業型」の確定拠出年金に加入したいと思っても、企業がこの制度を導入しないと、加入できません。
「個人型」の場合は、iDeCoとも言われるものです。
現在は、加入条件が緩和され、幅広く加入できるようになりました。
確定拠出年金は、自分で運用先を決めて、運用することになりますので、運用結果は自己責任となります。
・メリット
確定拠出年金をするにあたって、一番のメリットは、税制面で優遇されていることです。
まずは、個人の拠出分に対して所得控除が受けられます。
自営業者・会社員で拠出できる年間・月限度額は違いますが、年間・月限度額までは、全額所得控除になります。
仮に年収500万円の方が、月20,000円の掛金でiDeCoに加入すると、年間24万円を年収から引くことができます。
そうすると、本来、24万円に掛かっていた税金である、約50,000円が年間で得することになりますので、長期間加入すれば、それだけでも大きな成果がでると思います。
次に、運用益に対して全額が非課税となります。
最後に、60歳以降に運用成果を年金または一時金として受け取るのにあたり、年金の場合は、公的年金控除、一時金の場合は、退職所得控除が受けられます。
個人で出した掛金、運用で得た利益、老後に受け取るお金にそれぞれ、税制優遇を受けることができます。
・デメリット
確定拠出年金は、メリットだけ見るとものすごくよく見えるのですが、デメリットも存在します。
それが、60歳以降までお金を引き出すことができないということです。
無理のない掛金で始めないと、いざ、お金が必要となった時に、60歳になるまでは、確定拠出年金で運用しているお金を、頼りにすることができません。
〇つみたてNISA
つみたてNISAとは2018年1月からスタートした、比較的新しい資産運用の方法です。
新規投資額は、年間40万円で、非課税期間は最大20年間と、長期期間、分散投資に適した制度です。
・メリット
つみたてNISAでは、毎年40万円まで積立投資ができ、最大20年間は運用益に税金がかかりません。
毎月1,000円や、1万円といった少額から始めることができ、金融庁の審査を通過した、投資信託を選ぶことができます。
払い戻しについては、いつでも払い戻すことができます。
・デメリット
確定拠出年金やiDeCoとは違い、所得控除の対象になりません。
また、つみたてNISAは投資のひとつですので、元本保証はされません。
〇生命保険
生命保険は、多くの方が家族の為や自分の為に加入していると思いますが、生命保険の中にも、保障をかけながら貯蓄のできる商品があります。
例えば、死亡保険の終身保険や、養老保険といった商品がそれにあたります。
・メリット
多くの方が、生命保険を必要と思い加入していますが、生命保険の最大のメリットは、皆さんが必要と思っている死亡保障と貯蓄が、両方できるということです。
例えば、A社の終身保険を見てみると
30歳男性 65歳払込み終了
死亡保険金1,070万円
月保険料20,052円 総払込保険料8,421,840円
保険料払込終了時点での解約返戻金9,451，524円（112.2%）
この場合、65歳までは、万一があっても1,070万円の保障があり、65歳以降は総支払保険料に対して、112.2%以上の解約返戻金があるという貯蓄性も備えています。
保障のある保険とは違い、それ以外の積立や貯蓄の方法では、65歳までに万一があっても、積立分、貯蓄分しか家族に残すことができませんので、貯金は三角、保険は四角と、よく表現されることがあります。（貯蓄は三角、保険は四角 参照）
また、支払った保険料に対して、保険料控除もあるので税制面での優遇もあります。
そして、保険料払込期間中は、支払いが厳しくなった時、保障の内容を下げるといった減額や、解約して解約返戻金を受取る、といったこともできますので、確定拠出年金のように、60歳にならないと引き出せないといったこともありません。
・デメリット
貯蓄性のある保険の多くは、定額保険といわれる、契約時に約束される予定利率によって運用されますので、契約時点で将来の解約返戻金が決まります。
また、保険料払込期間中に解約をすると、元本割れしてしまいます。
保険商品には、確定拠出年金や、つみたてNISAのように、運用を自分で選択でき、インフレーションにも対応した、変額保険といわれる商品もありますが、変額保険のご紹介は、またの機会にさせていただきます。
2,000万円の準備はしていく必要があります。
低金利時代といわれる現在の日本において、銀行の貯蓄だけではほとんど増やすことができません。
一番手をつけやすい身近な方法は、生命保険の見直しです。まず、ご自身の加入されている生命保険から確認してみては、どうでしょうか？
資産形成の準備は、長期間やるからこそ、最大限の効力を発揮します。
すぐ引き出せる、銀行の貯金はもちろん必要ですが、それと並行して、将来に向けての準備を今からしていきましょう。
一人では、老後のライフプランを立てるのは、なかなか難しいと思いますので、プロのファイナンシャルプランナーに相談して、一緒にライフプランを考えていくことをお勧めします。
三重県四日市市にある、アニマート株式会社では、保険の無料相談や見直しをお客様の目線に立ってする考え、提案する保険代理店です。
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