お子さんの学資資金の準備として、一番有名なのが、学資保険だと思います。
学資保険は、子供の学費を準備する為の保険です。
日本では、子供の学費を貯める方法の一つとして、多くの方が活用していますが、学資保険で一番注目されるのが、返戻率(支払う保険料に対して受取る金額の割合)です。
もちろん、学資保険は子供の将来の学費を準備するための商品なので、返戻率は大事な要素ですが、学資保険も生命保険です。
返戻率だけでなく、生命保険として学資保険の保障がどういったものかも含めて、ご紹介していきます。

〇学費の平均額

まずは、実際に学費にかかる費用が、いくらになるかを見ていきます。

【幼稚園~大学までの各費用の平均値】

公立 私立
幼稚園(3年間) 64.9万円 158.4万円
小学校(6年間) 192.6万円 959.2万円
中学校(3年間) 146.2万円 421.7万円
高校(3年間) 137.2万円 290.4万円
大学(4年間) 255万円 (私立文系) (私立理系)
377万円~542万円


文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果」 参照
文部科学省「平成30年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果」 参照
高校までは、習い事や、学費以外でかかる費用の平均値が含まれていますが、大学の費用に、下宿費用は含まれていません、また医学部などに進学する場合は、もっと高額な費用がかかります。
学資資金

〇学資保険の目的

上記でみていただいたように、お子さんに掛かる学費は大変大きな額になります。
月1万円を毎月、お子さんが大学入学する年齢である、18歳まで貯金した場合

1万円×12カ月×18年間=2,160,000円

となります。

では、学資保険ならどうでしょうか。
学資保険で人気のあるA社で計算してみます。
銀行と同じように、毎月約1万円を18年間支払うと

10,098円×12カ月×18年=2,181,168円

支払い終了後に2,200,000万が学資金として一括給付されますので、返戻率が100.8%となります。
実は、学資保険も条件が一緒であれば、銀行で貯蓄するのと大差ないのです。

ですが、条件を変えると貯蓄するよりもメリットがでてきます。
例えば、18歳時点での目標は220万円にしたままで18年間の支払期間を10年間に変更します。
毎月の支払いは多くなりますが、総支払保険料が少なくなって返戻率があがります。

17,710円×12カ月×10年間=2,125,200円

毎月の支払いは多くなりましたが、総支払保険料が減りますので、220万円受取ると、返戻率が103.5%に増えました。
これだと、銀行に預けるよりメリットがでてきます。

ですが、上記の表を見ていただくとわかるように、大学4年間の学費を考えると220万円では全くたりません。
親として、お子さまに学費をどこまで準備してあげるかは、しっかりと考える必要があります。

では、次に学資保険の保障の部分をみていきましょう。
A社の学資保険では、契約者(父親)に万一があった場合、それ以降の保険料が免除され、予定通りの学資保険金を受取ることができます。
また、被保険者(お子さん)に万一があった場合は、既払込保険料(それまでに支払ってきた保険料)相当額が死亡保険給付金として支払われます。
このように、もし契約者やお子さまに、万一があったとしても、将来受け取る予定の金額、もしくは既払込保険料が支払われるので、払い損することはありません。ですが、途中解約をしてしまうと、元本割れしてしまいますので、支払いに困った時は、契約者貸付制度や、払済保険にするといった方法もあります。
解約をする前に、担当者や保険会社に相談しましょう。

〇学資保険以外の学資資金準備

上記までは、学資保険の特徴を伝えてきましたが、学資金準備をするのに生命保険では、学資保険しかないのかというと決してそうではありません。
生命保険の中には、貯蓄性能がある商品もあり、死亡終身保険や変額保険などがそれにあたります。
例えば、18年後の目標を220万円にした場合、B社の死亡終身保険を計算すると

B社 死亡終身保険
契約者・被保険者 父親(30歳) 保険期間 終身/保険料払込期間 15年 【死亡保険金額 270万円】
払込保険料総額 2,140,380円(月額保険料 11,891円)
18年後の解約返戻金 2,170,530円(返戻率 101.4%

18年後の返戻率だけ見てみると、学資保険のほうがいいので、学資保険に加入したほうがいいのでは、と思ってしまいますが、一概にそうとは言えず、学資保険と死亡終身保険にはそれぞれメリット・デメリットが存在しますので、しっかりと理解したうえで、どのように準備するかを決めましょう。

【学資保険】

メリット
・契約者(父親)に万一があった場合、それ以降の保険料が免除になり、将来は予定通りの学資金を受け取れる
・被保険者(お子さま)に万一があった場合、既払込保険料を死亡保険金として受け取れる
・保険料として引落とすことで、強制的に貯蓄をすることができる

デメリット
・途中で解約してしまうと、元本割れしてしまう

【死亡終身保険】

メリット
・被保険者(父親)に万一があった場合に、学資保険で受取れる金額より、大きな死亡保険金が一時金で給付される
払込終了した後でも、お金が増え続ける
・保険料として引落とすことで、強制的に貯蓄をすることができる

デメリット
・学資保険に比べると、18年後の返戻率が悪い(商品による)
・途中で解約してしまうと、元本割れしてしまう

学資保険と死亡終身保険の大きな違いは、学資保険の場合、学資金を必ず受けとる必要があり、死亡終身保険ではその必要がないということです。
例えば、学資保険の場合、お子さんの大学の費用を、預貯金で済ますことができたり、大学に進学しなかった場合でも、必ず学資金を受け取る必要があります。

学資費用として使わなかったとしたら、お金が増えたほうが嬉しくないですか?
死亡終身保険の場合、解約をしない限り、お金が増え続けますので、大学費用として使用しなかった場合でも、お子さんの結婚費用にしたり、お子さんの車の費用にあてたりすることもできます。
仮に、お子さんの為に使わなかった場合でも、ご自身の老後の費用としても使用できます。
先程の死亡終身保険で見てみると、18歳以降の返戻率が、

お子さん25歳 車の費用として 2,258,874円(返戻率 105.5%)
お子さん30歳 結婚の費用として 2,321,946円(返戻率 108.4%)
父親65歳 老後の費用として 2,383,938円(返戻率 111.3%)

となり、お金が増え続けます。
車購入や結婚資金
このように、死亡終身保険の場合、死亡保障を持ちつつ学資費用に使わなかった場合でも、柔軟に対応することも可能です。
そして、死亡終身保険には学資保険にはない、大きな死亡保障があるので、医療保険や死亡保障などの本来持つべき保険のうち、死亡保障の一部として組込むことができます。
つまり学資保険を用意する場合、学資保険とは別で、必要保障額(死亡保障の必要保障額 参照)に合わせた死亡保障を用意する必要がありますが、死亡終身保険で用意すれば、死亡保障と学資金(貯蓄)を兼ねることができ、毎月の保険料に学資保険料分を足すのではなく、死亡保険料と学資保険料を併せることで毎月の支払いを抑えることができ、経済的に大きなメリットがあります。

お子さんの18歳時での返戻率こそ学資保険に負けてしまいますが、加入後の大きな死亡保障や、柔軟な対応ができることを考えると、死亡終身保険も十分に魅力のある商品かと思います。

学資保険も死亡終身保険も決して安い買い物ではありません。まずは、お子さんの為にどのように学費を準備してあげればいいのか、ご自身のご家庭に合った方法で準備をしてあげましょう。
また、学資保険や死亡終身保険も多くの商品があります。決してご夫婦で決めず、プロの保険屋さんやファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。


 

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