前回のプチ情報では、専業主婦がもらえる年金の種類についてご紹介しました。
現状の公的年金や、旦那さんの退職金を考慮しても、老後の生活費が足りないと、金融庁が公表しています。
今回は、やむを得ず、未納や免除となった為、減額された国民年金を満額にする方法や、満額以上にする方法を踏まえて、老後に向け、どのような準備ができるかを紹介します（前回のプチ情報「専業主婦がもらえる年金って？―前編―」を読んでいただくと今回の内容が分かりやすくなります）

〇年金額を満額、もしくは満額以上もらう方法

専業主婦は第3号被保険者に該当するので、国民年金を受け取ることができます。
専業主婦・保険相談
結婚するまで社会人として厚生年金を払っていた方は、国民年金とは別に、支払った期間分の厚生年金が支払われることになります。
国民年金は原則、20歳から60歳までの40年間保険料を支払うと満額受け取ることができます。
しかし、未納や免除などの期間があり、40年間支払っていない方の為の救援策や年金受給額を増やす制度をご紹介します。

【年金受給開始を繰り下げる】

国民年金の受給開始は、原則65歳からですが、繰り下げ請求をして開始年齢を遅らせることで、受給額を増加することができます。
増加率は、繰り下げ請求を行う月によって異なりますが、65歳に達した月から申出前月までの月数に応じて１カ月ごとに0.7%ずつ高くなります。

【追納】

追納は、過去に未納や免除期間があった場合、その分を遡って支払うことができます。
追納することで、将来の年金額を満額にすることができます。
ただし、追納ができるのは過去10年以内に限られます。

【国民年金の任意加入制度】

過去に未納期間や免除期間があり、追納では対応できない期間を補うために、国では「任意加入制度」を設けています。
60歳から65歳までの間に、未納期間や免除期間の年金保険料を納めることで、65歳からの年金受給額を、納付月数に応じて満額に近づけることができます。
ただし、加入する為には加入条件がありますので（日本年金機構　あなたも国民年金を増やしませんか？　参照）で、ご確認ください。

また、専業主婦とはことなりますが、自営業者の妻の場合、第1号被保険者に該当します。
以下は、第1号被保険者だけができる年金受給額を増やす方法をご紹介します。

【国民年金基金】
国民年金基金は自営業・フリーランス（第1号被保険者）の国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする年金制度です。
掛金は、選択した給付の方、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まりますが、上限は６万8,000円です。
年金給付額は加入時のプラン設計によって変わります。

【付加保険料】
国民年金保険料には、自営業者・フリーランス（第1号被保険者）や65歳以上の高齢者の方は、定額保険料に月額400円をプラスして納めることで年金額が増えます。

〇老後に向けて資産の運用

冒頭でも少し触れましたが、現在の公的年金や、旦那さんの退職金などを考慮しても、平均的な老後の生活費が足りないと、金融庁が公表しています。（老後2,000万円問題と生命保険　参照）
足りない部分を今から自助努力で準備する為に、どのような方法があるか、いくつかご紹介します。

【確定拠出年金】

確定拠出年金は、加入者が月々の掛金を拠出し、用意された金融商品を、運用することによって、60歳以降に受け取ることができる、個人で用意するための制度で、個人の拠出分に対して所得控除が受けられます。
「iDeCo」は個人型の確定拠出年金で、自分で運用先を決めて、運用することになりますので、運用結果は自己責任となります。
また、60歳以降までお金を引き出すことができないので、家計に無理のない掛金にしましょう。

【つみたてNISA】

つみたてNISAは2018年1月から始まった、比較的新しい資産運用（投資）の方法です。
つみたてNISA・ファイナンシャルプランナー
新規投資額は、年間40万円で、運用益の非課税期間は最大20年間と、長期期間、分散投資に適した制度です。
つみたてNISAの運用結果は自己責任となり、確定拠出年金とは違い所得控除の対象となりません。

【生命保険】

貯蓄型の生命保険や、個人年金保険で老後に備えた貯蓄をすることができます。
生命保険では所得控除を受けることができますし、死亡保障のある商品であれば、万一があった場合、支払った保険料より大きい死亡保険金を受け取ることができます。
ただし、貯蓄型の生命保険は、保険料払込期間中に解約すると、基本的には元本割れしてしまいます。
保険証券・保険見直し

〇まとめ

今回は、年金額を満額受け取る方法や、自助努力で資産を増やす方法をご紹介してきました。
老後に受け取る年金の基礎となる、国民年金の受給額は、物価変動率や賃金変動率によって毎年見直しがされています。
つまり、物価が上がれば、年金受給額も上昇するはずなのですが、現状は物価が上がっても年金受給額が下がっています。
しかも、年金受給開始年齢がどんどん上がっています。
昔は、年金受給開始年齢が55歳でしたが、その後60歳となり、現在は65歳と上がっています。
段階的に年金受給開始年齢が上がっていっている現状を考えると、65歳から70歳に上がっていくことは容易に想像できるかと思います。
年金受給額が下がっていくなか、受給開始年齢も上がっていく現状で、自助努力で老後の準備をしていくことが大事になってきます。
ライフプラン・ファイナンシャルプランナー
老後の資産準備は、時間を掛ければ安定して増やすことができます。
ご夫婦の将来のライフプランをファイナンシャルプランナーと一緒に立てながら今できる事を考えていきましょう。

 

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