皆さんも将来の年金は不安と思っているのではないでしょうか？
年金にも種類があり、公的年金といわれる年金と個人で用意する年金とで分かれます。
今回は，公的年金とは違う個人年金保険についてご紹介します。
〇公的年金制度
日本の公的年金は国民年金と厚生年金「2階建」の構造になります。
1階部分の国民年金は20歳以上60歳未満のすべての方が加入する義務があり、会社員や公務員の方は2階部分の厚生年金に加入します。
この１階～2階部分を公的年金制度と言います。
個人年金保険は公的年金以外の3階部分に位置しますが、個人年金保険以外にも種類があります。（個人年金保険以外の紹介はまたの機会に！）
〇個人年金保険
個人年金保険は、契約時に決めた年齢まで（60歳、65歳など）保険料を払い、その後、一定期間（10年や15年など）もしくは一生涯にわたって年金を受け取る保険です。
主に受け取り方には３種類あり、「終身年金」・「有期年金」・「確定年金」とがあります。
・終身年金 一生涯にわたり年金を受け取ります。
・有期年金 生存している限り、契約時に決めた期間、年金を受け取ります。
・確定年金 生死に関係なく、契約時に決めた期間、年金を受け取ります。
| 終身年金 | 有期年金 | 確定年金 | |
| 年金受取期間 | 生存中ずっと | 10年・15年など固定 | 10年・15年など固定 |
| 死亡した場合 | 遺族は受取れない | 遺族は受取れない ※一部保障期間があるものもある |
遺族が受け取れる |
また、将来、決まった金額を受け取る定額型と、受け取る金額が保険会社の運用実績によって変動する変額型とがあります。
定額型と変額型の違いは「定額保険と変額保険」の記事をみていただくと理解しやすいかと思います。
〇個人年金保険のメリット・デメリット
個人年金保険に加入する大きなメリットとして、生命保険料控除が受けられる点ですが、一定の条件を満たす必要があります。
個人年金保険料控除の条件
・年金受取人が契約者、または配偶者となっている
・年金受取人が被保険者となっている
・保険料の払込期間が10年以上である
・年金の支払開始が60歳以上で、支払期間が10年以上ある
上記の条件を満たせば、個人年金保険で生命保険料控除を受けることができます。
生命保険料控除の金額（平成24年以降の新契約・個人年金保険）
・所得税
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/2+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
・住民税
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 12,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 12,000円超 32,000円以下 | 支払保険料等×1/2+6,000円 |
| 32,000円超 56,000円以下 | 支払保険料等×1/2+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
平成24年を境に生命保険料控除の計算が違いますので（公益財団法人 生命保険文化センター 参照）にて、確認できます。
生命保険料控除の申請は、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告にて申請してください
年収によって控除される税率が変わりますが、生命保険料控除を受けることにより、所得税と住民税がお得になります。
また、死亡保険や医療保険に加入していれば、個人年金保険の控除とは別枠で生命保険料控除を受けることができます。（別枠で生命保険料控除を受けられますが、合算で所得税12万円、住民税7万円が上限となります。）
例えば、課税所得が400万円の方の場合、所得税率20％になります。
個人年金保険に月１万円で加入すると、年間で12万円の保険料を支払うことになります。
年間12万円の保険料だと、個人年金保険料控除を満額控除できますので、所得税で40,000円、住民税で28,000円を所得から差し引くことができます。
この方は、所得税率20％なので
所得税 40,000円×20％＝8,000円
住民税 28,000円×10％（住民税は一部を除き一律10％）＝2,800円
年間で8,000円（所得税分）＋2,800円（住民税分）＝10,800円分を支払う必要がなくなったということです。
30歳の方が65歳まで毎年、この控除を受けるとすると
10,800円×35年間＝378,000円の節税になります。
30歳男性 年金受取開始年齢65歳（保険料払込終了年齢65歳）
年金受取期間 確定10年 月額保険料 10,752円
総払込保険料 約451万円
確定年金10年総受取額 約565万円（配当金含む）
個人年金保険による戻り率 125.2%
個人年金保険の年金総受取額に、生命保険料控除で節税できた金額を増えたお金として考えると、個人年金保険に毎月約1万円に加入するだけで
378,000円（生命保険料控除分）＋約565万円＝約603万円（133.6％）
となります。
老後の蓄えとして、1万円を銀行か、個人年金保険どちらかで貯蓄するとした場合、現在の低金利時代の銀行より個人年金保険で貯蓄したほうがメリットが大きいのではないでしょうか。
では、個人年金保険のデメリットはどうでしょうか？
私が考える個人年金保険の一番大きなデメリットは、生命保険としての保障の部分と考えます。
個人年金保険は、皆さん老後の生活費の不足分を補おうと加入されますが、保険料払込期間中に万一があっても、生命保険としての保障は、ほとんどなく、払込んだ保険料相当額が支払われるのみです。
実際に私のお客様で、個人年金保険には加入していているが、死亡保険や医療保険に加入していないという方がいらっしゃいました。
もしこの方が、保険料払込期間中に脳梗塞などの病気になったらどうでしょうか？
後遺症によってフルタイムで働けなくなるかもしれませんし、仕事が続けられなくなるかもしれません。
つまり個人年金保険の前に、死亡保険や医療保険、がん保険などの「もしも」の時の為の保険に、しっかり加入することで、家族や自分を守ることができます。
そのうえで、生活に余裕があるのであれば、個人年金保険を考えてみてはどうでしょうか？
〇まとめ
個人年金保険は、生命保険料控除を受けることができますので、年末調整で個人年金の欄が空白になっているのであれば、考えてもいいかもしれません。
しかし、個人年金保険は死亡保険や医療保険など生涯にわたって準備するべき保険に加入したうえで、生活に余裕があれば加入を考えるべきものと考えます。
また掛ける金額を2万円、3万円とされる方がいらっしゃいますが、生命保険料控除が受けられる金額は年間8万円と決められています。
2万円や3万円と個人年金保険に加入するのではなく、月額1万円だけにして残りを死亡保障と貯蓄を兼ね備えた、終身保険や養老保険に回すのがいいと思います。
プロのファイナンシャルプランナーに相談して、賢い保険の組み方を相談してみてはどうでしょうか？
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